台湾に不動産を持つ日本人が亡くなったら？日本在住の相続人が行う相続登記の手続きと必要書類 2026

要点まとめ

• 相続人と相続分は、原則として日本法で決まる。台湾の渉外民事法律適用法第58条により、相続には亡くなった方の死亡時の本国法が適用される
• 不動産の名義変更には、台湾での相続登記が必要。日本で遺産分割協議を終えていても、それだけで台湾の不動産の相続登記が完了するわけではない
• 日本に住む日本人でも、台湾の不動産を相続できる。相続による取得には外国人の土地取得許可は原則不要。ただし林地や水源地など一部の土地は、相続登記の完了後3年以内に台湾の国民へ売却する必要がある
• 日本で用意する書類は、戸籍関係書類・住民票・パスポート・遺産分割協議書・印鑑登録証明書・委任状など。書類によっては中国語への翻訳と台北駐日経済文化代表処での認証が必要
• 期限は二つ。台湾の遺産税は亡くなった日の翌日から6か月以内に申告、相続登記は相続開始から6か月以内に申請。遅れると過料が課される場合がある
• 台湾の地政士に依頼すれば、日本に住んだまま手続きを進められる場合がある。必要書類と委任状の認証方法は、日本で準備を始める前に台湾側へ確認する

台湾にマンションや土地を所有している日本人が亡くなった場合、その不動産は日本に住む家族が相続できるのでしょうか。

特に、亡くなった方が日本国籍のみで、台湾の身分証（国民身分証）を持っていなかった場合、「日本法と台湾法のどちらが適用されるのか」「日本に住んでいても相続できるのか」「手続きのために台湾へ行く必要があるのか」など、さまざまな疑問が生じます。

結論からいうと、日本に住む日本人でも、台湾にある不動産を相続することは原則として可能です。

ただし、誰がどのくらい相続するかについては原則として日本法が適用される一方、台湾の不動産を相続人名義に変更するには、台湾での相続登記が必要になります。

この記事では、日本国籍のみを持つ方が台湾で亡くなり、日本に住む日本人の家族が台湾の不動産を相続する場合を想定して、適用される法律、必要書類、相続登記の流れをわかりやすく解説します。

1．台湾の不動産を相続する場合、日本法と台湾法のどちらが適用される？

海外に不動産がある場合、まず確認したいのが、どの国の相続法が適用されるかという点です。

（1）相続人や相続分は、原則として日本法で決まる

台湾の国際私法を定める「渉外民事法律適用法」第58条では、相続について、原則として亡くなった方の死亡時の本国法を適用するとされています。

そのため、日本国籍のみを持つ方が台湾で亡くなった場合、台湾にある不動産についても、原則として日本の民法に基づいて相続人や相続分を判断します。

例えば、亡くなった方に配偶者と子どもがいる場合、誰が相続人になるのか、それぞれの法定相続分がどのくらいになるのかは、日本法に従って確認します。

亡くなった場所が台湾だからといって、必ず台湾の相続法が適用されるわけではありません。

ただし、台湾の法律には、台湾の国籍を持つ相続人について、台湾にある遺産の相続を認める特別な規定があります。そのため、相続人に台湾の国籍を持つ方がいる場合は、個別に確認する必要があります。

また、亡くなった方が日本と台湾の両方の国籍を持っていた場合は、本人と最も密接な関係がある国などを考慮して、適用される法律を判断する必要があります。

（2）台湾の不動産の名義変更には、台湾での相続登記が必要

相続人や相続分について日本法が適用されても、台湾の不動産の登記名義が自動的に変更されるわけではありません。

台湾にある土地やマンションを相続人名義に変更するには、台湾で相続登記を行う必要があります。

つまり、次の二つは分けて考える必要があります。

• 誰が相続するのか：原則として日本法に基づいて判断します。
• 不動産の名義をどう変更するのか：台湾の登記制度に従って手続きを行います。

日本で遺産分割協議を終えていても、それだけで台湾の不動産の相続登記が完了するわけではありません。

（3）日本に住む日本人でも、台湾の不動産を相続できる？

台湾の身分証や居留証を持っていない日本人でも、原則として台湾の不動産を相続できます。

台湾では、外国人による土地の取得について「相互主義」という原則を採用しています。

これは、台湾の国民が相手国で土地の権利を取得できる場合、その国の国民にも台湾で同様の権利取得を認める仕組みです。

日本は、台湾で土地の取得について相互主義が認められている国の一つです。

また、相続によって不動産を取得する場合は、通常の売買で必要となる 外国人の土地取得許可 は、原則として不要です。

ただし、林地や水源地など、台湾の法律で定められた一部の土地については、相続登記の完了後3年以内に台湾の国民へ売却しなければならない場合があります。

そのため、相続する土地の種類や利用状況については、事前に確認しておくことが大切です。

2．日本に住む家族が台湾の不動産を相続するには？

台湾の不動産を相続する場合は、日本で相続人を確認し、必要な書類をそろえたうえで、台湾で遺産税の申告や相続登記を進めます。

（1）まずは台湾の不動産の登記情報を確認する

最初に、亡くなった方が台湾にどのような不動産を所有していたのかを確認します。

台湾では、土地と建物はそれぞれ別の不動産として登記されています。

そのため、マンションを相続する場合も、建物の所有権だけでなく、敷地についてどのような権利を持っていたのかを確認する必要があります。

また、 最新の登記簿謄本を取得し 、亡くなった方が所有者として登記されているか、住宅ローンの抵当権などが残っていないかも調べます。

台湾で交付された土地・建物の所有権証書が手元にあれば、あわせて確認しておきましょう。

なお、所有権証書が見つからなくても、所定の手続きを経て相続登記ができる場合があります。

紛失している場合は、台湾の登記窓口や不動産登記の専門家に相談しましょう。

（2）日本の戸籍を確認し、相続人を確定する

次に、日本の戸籍を確認し、誰が相続人になるのかを調べます。

通常は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をたどり、配偶者や子どもなどの相続関係を確認します。

現在の戸籍だけでは確認できない場合は、除籍謄本や改製原戸籍謄本なども取り寄せる必要があります。

これらの戸籍関係書類は、原則として本籍地の市区町村役場（市役所・区役所・町村役場）で取得できます。

また、2024年3月1日から始まった「戸籍証明書等の広域交付制度」により、本籍地以外の市区町村役場でも、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などを取得できるようになりました。

ただし、広域交付を利用できるのは、原則として本人、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属に限られ、窓口での本人申請が必要です。

郵送や代理人による請求は広域交付の対象外となるため、その場合は本籍地の市区町村役場へ請求します。

相続人が複数いる場合には、必要に応じて遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作成します。

台湾での相続登記では、相続人同士の関係を示す書類も必要です。そのため、日本の戸籍をもとに、相続関係図を作成します。

また、亡くなった方に借入金などの債務がある場合は、相続放棄についても検討する必要があります。

日本法では、相続放棄は原則として、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に行う必要があります。

ただし、亡くなった方の最後の住所が台湾にあった場合、日本の家庭裁判所で手続きができるとは限りません。

日本と台湾のどちらの裁判所で手続きを進めるべきか、また、その手続きがどのような法的効力を持つかについては、早めに専門家へ確認することが重要です。

（3）日本で必要な書類を準備する

台湾の不動産を相続するには、まず日本で相続関係や本人確認に必要な書類をそろえます。

一般的には、次のような書類が必要になります。

• 亡くなった方の戸籍関係書類：出生から死亡までの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）、除籍謄本、改製原戸籍謄本など
• 相続人の戸籍謄本：相続人であることを確認する書類
• 住民票の写し又は戸籍の附票の写し：相続人の住所を確認する書類
• パスポート：相続人の本人確認書類
• 遺産分割協議書：相続人同士で遺産の分け方を決めた場合に作成する書類
• 印鑑登録証明書：遺産分割協議書などに押された実印を確認するため、必要に応じて用意する書類
• 委任状：台湾の専門家に手続きを依頼する場合に必要な書類

このほか、死亡診断書などの死亡を証明する書類や、遺言書がある場合はその関係書類なども必要になります。

また、亡くなった方の氏名が台湾の登記簿ではローマ字、日本の戸籍では漢字で記載されている場合には、同一人物であることを証明する資料を求められることがあります。

必要な書類は相続の状況によって異なります。印鑑登録証明書なども、すべての案件で必ず必要になるわけではありません。

（4）日本で取得した書類を台湾で使用するための手続きを行う

日本で取得した戸籍謄本や住民票、作成した委任状などは、そのまま台湾の登記窓口に提出できるとは限りません。

書類によっては、中国語への翻訳や文書の認証が必要になります。

認証が必要な場合は、書類の発行地を管轄する台北駐日経済文化代表処など、台湾の在日窓口で手続きを行います。

ただし、必要な認証方法は書類の種類によって異なります。

例えば、外国語で作成された書類の中国語訳については、所定の認証が必要になるのが原則です。一方、パスポートなどの身分証明書の中国語訳については、一定の条件を満たせば、申請人本人による確認書で対応できる場合があります。

また、委任状を日本で作成する場合にも、台湾で使用するための所定の認証が必要になることがあります。

書類を取得してから不備が見つからないよう、日本で準備を始める前に、台湾側の登記窓口や依頼先の専門家へ確認しておくことをおすすめします。

（5）台湾で遺産税の申告を行う

台湾に不動産を残して日本人が亡くなった場合は、原則として台湾で遺産税の申告が必要です。

台湾の「遺産税」は、日本の相続税に相当する税金ですが、計算方法や控除の仕組みは日本とは異なります。

日本国籍のみを持つ方が亡くなった場合、台湾では原則として台湾国内にある財産が課税対象となります。

申告期限は、原則として亡くなった日の翌日から6か月以内です。

外国籍の方が台湾に財産を残した場合、申告先は原則として国税局となります。

遺産税の申告後、必要な税金を納付するか、免税の確認を受けることで、相続登記に必要な証明書を取得します。

なお、外国籍の被相続人については、配偶者や子どもなどに関する控除が、台湾の国民と同じようには適用されないため注意が必要です。

また、台湾の遺産税とは別に、日本でも相続税がかかる場合があります。

日本側で相続税の申告が必要かどうかも、あわせて確認しておきましょう。

（6）台湾で相続登記を申請する

日本での書類準備と台湾での税務手続きが整ったら、不動産の相続登記を申請します。

申請先は、台湾の不動産登記を扱う行政機関「地政事務所」です。

台湾では、こうした登記手続きを「地政士」という専門家に依頼することが一般的です。地政士は、日本の司法書士に近い役割を担っています。

相続登記では、日本の戸籍や本人確認書類に加え、台湾の登記申請書類、相続関係図、不動産の所有権証書、遺産税の納税済証明書又は免税証明書などを提出します。

遺産分割協議によって特定の相続人が不動産を取得する場合は、遺産分割協議書なども必要になります。

また、 土地や建物にかかる税金 について、未納がないかを確認する手続きもあります。

日本国籍の方が亡くなった場合、相続関係図は原則として日本法に基づいて作成します。台湾での登記申請では、申請人がその内容に責任を負う旨を記載し、署名することが求められます。

必要な書類がそろい、登記機関の審査が完了すると、不動産の名義が相続人に変更されます。

3．日本に住んだまま、台湾の相続手続きはできる？

日本に住む相続人が、必ずしも台湾へ渡航する必要はありません。

台湾の地政士などに依頼すれば、日本で必要な書類を準備し、台湾での遺産税申告や相続登記を代理してもらえる場合があります。

例えば、次のような流れで手続きを進めます。

• 台湾の地政士に、相続する不動産の情報を伝えます。
• 必要な書類や委任状について案内を受けます。
• 日本で戸籍謄本などを取得します。
• 必要に応じて、中国語訳の作成や文書の認証を行います。
• 準備した書類を台湾の地政士へ送付します。
• 地政士が台湾で税務申告や登記手続きを進めます。

ただし、遺産分割協議を行う場合や、本人確認が必要な場合には、追加書類や署名の認証などが求められることがあります。

また、相続人が台湾の居留証を持っていない場合は、登記に必要な本人確認資料や、外国人向けの身分識別番号（統一証号）について確認する必要があります。

統一証号は、台湾の行政手続きで外国人を識別するための番号で、台湾の国民身分証とは異なります。

必要な本人確認書類や番号の取扱いについては、依頼先の地政士や登記窓口へ確認しましょう。

このように、必要な書類と手続き方法を事前に確認すれば、日本から台湾の相続手続きを進められる場合があります。

4．台湾の相続登記には期限がある？

台湾では、不動産の相続登記を原則として相続開始から6か月以内に申請する必要があります。

正当な理由なく期限を過ぎると、遅れた期間に応じて過料が課される場合があります。

日本国内の不動産については、相続によって所有権を取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請する必要がありますが、台湾の不動産には台湾の登記制度が適用されます。

また、台湾の遺産税にも、原則として死亡日の翌日から6か月以内という申告期限があります。

日本に住む相続人の場合、戸籍の取得、中国語への翻訳、文書の認証、台湾への書類送付などに時間がかかることがあります。

さらに、相続人が複数いる場合は、遺産分割について話し合う時間も必要になるかもしれません。

なお、台湾では、税務機関での審査など、申請人の責任によらない期間について、登記申請の遅延期間から除外される場合があります。

そのため、台湾の不動産を相続する場合は、できるだけ早く必要な書類を確認し、手続きを始めることが大切です。

よくある質問（FAQ）

台湾で亡くなった日本人の不動産は、日本法と台湾法のどちらで相続しますか？

台湾の渉外民事法律適用法第58条により、相続には亡くなった方の死亡時の本国法が適用されます。日本国籍のみを持つ方の場合、台湾にある不動産についても、相続人や相続分は原則として日本の民法に基づいて判断します。ただし、不動産の名義を相続人に変更するには、台湾で相続登記を行う必要があります。

日本に住んでいて台湾の身分証がなくても、台湾の不動産を相続できますか？

原則として相続できます。台湾は外国人の土地取得について相互主義を採用しており、日本はその対象国の一つです。相続による取得には、通常の売買で必要となる外国人の土地取得許可は原則不要です。ただし、林地や水源地など一部の土地は、相続登記の完了後3年以内に台湾の国民へ売却しなければならない場合があります。

台湾へ行かずに相続手続きを進められますか？

台湾の地政士などに依頼すれば、日本で必要な書類を準備し、台湾での遺産税申告や相続登記を代理してもらえる場合があります。委任状には台湾で使用するための認証が必要になることがあり、居留証を持たない相続人は本人確認資料や統一証号についても確認が必要です。遺産分割協議を行う場合は、追加書類や署名の認証を求められることがあります。

相続登記と遺産税の申告に期限はありますか？

あります。台湾の相続登記は原則として相続開始から6か月以内に申請する必要があり、正当な理由なく遅れると遅延期間に応じて過料が課される場合があります。台湾の遺産税も、原則として亡くなった日の翌日から6か月以内に申告します。日本在住の相続人は戸籍の取得、翻訳、認証、書類の送付に時間がかかるため、早めに準備を始めることが大切です。

日本で用意する書類は何ですか？

一般的には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍関係書類、相続人の戸籍謄本、住民票の写し又は戸籍の附票の写し、パスポート、遺産分割協議書、必要に応じて印鑑登録証明書、台湾の専門家に依頼する場合は委任状などです。書類によっては中国語への翻訳と、台北駐日経済文化代表処など台湾の在日窓口での認証が必要になります。必要書類は相続の状況によって異なるため、準備を始める前に台湾側へ確認しましょう。

台湾の遺産税と日本の相続税は両方かかりますか？

台湾では、日本国籍のみを持つ方が亡くなった場合、原則として台湾国内にある財産が遺産税の課税対象となります。外国籍の被相続人については、配偶者や子どもなどに関する控除が台湾の国民と同じようには適用されません。台湾の遺産税とは別に、日本でも相続税がかかる場合があるため、日本側で申告が必要かどうかもあわせて確認してください。

まとめ

日本国籍のみを持つ方が台湾で亡くなった場合、台湾の不動産についても、相続人や相続分は原則として日本法に基づいて判断されます。

一方、台湾にある土地やマンションを相続人名義に変更するには、台湾で相続登記を行う必要があります。

日本に住む日本人の相続人であっても、日本の戸籍関係書類や本人確認書類などを準備し、必要な翻訳・認証手続きを行うことで、台湾の不動産を相続することは原則として可能です。

また、台湾の地政士などに依頼すれば、日本から手続きを進められる場合もあります。

ただし、台湾の遺産税申告や相続登記には期限があり、日本と台湾では必要な書類や手続きも異なります。

台湾に不動産を残した日本人の相続では、「日本法に基づいて相続人を確認すること」と「台湾で相続登記を行うこと」を分けて考えるのがポイントです。

日本に住む相続人が台湾の不動産を相続する場合は、台湾の不動産登記に詳しい専門家へ早めに相談し、必要な書類や手続きの流れを確認しておくことをおすすめします。

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※本記事は、2026年10月時点の法令及び公表資料に基づく一般的な説明です。実際に適用される法律、必要書類、税金、認証方法及び登記手続きは、亡くなった方の国籍、遺言の有無、相続人の状況、不動産の種類や所在地などによって異なります。